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高齢者医療制度関係及び病床転換助成事業関係特別会計規程実施細則(抜粋)

最終更新日:2016年4月1日

高齢者医療制度関係及び病床転換助成事業関係特別会計規程実施細則

第7章 契約

(競争契約参加者の資格)

第42条

契約事務取扱責任者は、競争契約に参加させる者は、おおむね2年以上その営業に従事し、かつ、資産及び信用のある者を選ばなければならない。

(指名競争によることができる場合)

第43条

規定第38条第2項の規定により指名競争によることができるのは、次に掲げる場合とする。

1. 予定価格が500万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

2. 予定価格が300万円を超えない財を買いいれるとき。

3. 予定価格が100万円を超えない財産を売り払うとき。

4. 予定賃貸料の年額又は総額が160万円を超えない物件を借り入れるとき。

5. 予定賃貸料の年額又は総額が50万円を超えない物件を貸し付けるとき。

6. 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が200万円を超えないとき。

(随意契約によることができる場合)

第44条

規定第39条第2項の規定により随意契約によることができるのは、次に掲げる場合とする。

1. 予定価格が250万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

2. 予定価格が160万円を超えない財産を買い入れるとき。

3. 予定価格が50万円を超えない財産を売り払うとき。

4. 予定賃貸料の年額又は総額が80万円を超えない物件を借り入れるとき。

5. 予定賃貸料の年額又は総額が30万円を超えない物件を貸し付けるとき。

6. 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が100万円を超えないとき。

7. 運送又は保管をさせるとき。

8. 競争に付したが参加者がいないとき又は再度の競争に付しても落札者がいないとき。

9. 落札者が契約を締結しないとき。

10.官公署又は公法人若しくは公益法人と契約するとき。

2 契約事務取扱責任者は、前項の規定により契約をしようとするときは、仕様書、見本、その他見積もりに必要な事項を示し、なるべく2人以上の者から見積書を徴しなければならない。

(随意契約の公表)

第45条

予定価格が100万円(物件の借入の場合は80万円)を超える随意契約を締結した場合は、発注内容、契約締結日、その他必要な事項を基金のホームページに掲載するものとする。

(入札参加者に示すべき事項)

第46条

競争に付するときは、次の事項をあらかじめ入札参加者に示さなければならない。

1. 入札させる事項

2. 契約書原案その他入札に必要な事項を示す場所

3. 入札の日時

4. 入札保証金及び前金払に関する事項

5. その他手必要な事項

(予定価格)

第47条

規程第40条の規定により予定価格を設定する場合においては、その物件又は役務の取り引きの実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮しなければならない。

(予定価格調書の作成)

第48条

契約事務取扱責任者は、売買、請負、その他の契約を締結する場合において競争を付するときは、予定価格調書を作成するものとする。

(契約者の記載事項)

第49条

規程第42条第2項の規定により契約事務取扱責任者が作成すべき契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。

1. 契約の目的

2. 契約の金額

3. 履行期限

4. 契約保証金

5. 契約履行の場所

6. 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

7. 監督及び検査

8. 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

9. 危険の負担

10.かし担保責任

11.契約に関する紛争の解決方法

12.契約の解除

13.その他の必要な事項

(契約書の作成を省略することができる場合)

第50条

規程第42条ただし書の規定により契約事務取扱責任者が契約書の作成を省略できる場合は、次に掲げる場合とする。

1. 一般競争契約又は指名競争契約若しくは随意契約で、契約金額が150万円を超えないものとするとき。

2. せり売りに付するとき。

3. 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

4. 前第1号に規定するもの以外の随意契約について、理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

(保証金の納付の免除)

第51条

契約事務取扱責任者は、規程第43条第1項ただし書の規程により次に掲げる場合は、入札保証金又は契約保証金の全部または一部を納めさせないことができる。

1. 競争入札に参加しようとする者又は契約を締結しようとする者が保険会社との間に基金を被保険者とする入札保証契約又は履行保証契約を結んだとき。

2. 競争入札に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。

3. 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納するとき。

4. 随意契約による場合において、その必要がないと認められるとき。

(監督の方法)

第52条

規程第45条に規定する契約の適正な履行状況の監督(以下本章において「監督」という。)は、契約事務取扱責任者又は補助者が工事又は製造その他についての請負契約の履行について、立会い、指示その他適切な方法によって行うものとする。

(検査の方法)

第53条

規程第46条に規定する契約の履行の結果の検査(以下本章において「検査」という。)は、契約の履行の完了の確認(履行完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う即納部若しくは工事又は製造の既済の確認を含む。)をするため、契約事務取扱責任者又は補助者が契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行うものとする。

(検査の一部省略)

第54条

契約の目的たる物件の給付の完了後相当期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められる契約のうち、20万円を超えない物件の購入に係るものについては、数量以外のものの検査は省略することができる。

(契約事務取扱責任者及びその補助者以外の職員による監督及び検査)

第55条

理事長は、特に必要があるときは、監督及び検査を、契約事務取扱責任者及びその補助者以外の当該基金所属の職員に命じて行わせることができる。

(監督及び検査の委託)

第56条

契約事務取扱責任者は、特に必要があるときは、基金の職員以外の者に監督及び検査を委託して行わせることができる。

(検査調書の作成)

第57条

契約事務取扱責任者又は、補助者若しくは理事長から検査を命ぜられた職員は、検査を完了した場合においては、次項に定める場合を除くほか、検査調書を作成しなければならない。

2 契約の履行の完了の確認(履行完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって、当該契約金額が200万円を超えない契約に係るものについては、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査の結果、その契約の履行が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りではない。

3 前項の規定により検査調書の作成を省略する場合においては、関係書類に検査済みの表示を行うものとする。

4 前項第1項の規定により検査調書を作成する場合においては、当該検査調書に基づかなければ支払をすることができない。

お問い合わせ

経理部 契約課
〒105-0004 東京都港区新橋二丁目1番3号
電話:03-3591-7441(内線609~613、622、623、625)

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