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医療保険制度について

医療保険の体系

画像:医療保険の体系図

注記:
退職者医療制度は平成20年4月より新たな高齢者医療制度へ改定となり廃止となりましたが、平成26年度までの間における65歳未満の退職者を対象として現行の退職者医療制度を存続させる経過措置がとられます。

公費負担医療制度

医療保障制度には、社会保険における医療保険のほかに、公的扶助、社会福祉、公衆衛生等における公費負担医療制度があります。
この制度は、個々の法律に基づき、特定の人々を対象として国又は地方公共団体が医療給付を行うものです。

国の法律に基づく公費負担医療制度(抄)

国の法律に基づく公費負担医療制度
戦傷病者特別援護法による
  • 療養の給付(法第10条関係)
  • 更生医療(法第20条関係)
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による
  • 認定疾病医療(法第10条関係)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による
  • 新感染症の患者の入院(法第37条関係)
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による医療の実施に係る医療の給付(法第81条関係)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による
  • 結核患者の適正医療(法第37条の2関係)
  • 結核患者の入院(法第37条関係)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による
  • 措置入院(法第29条関係)
障害者自立支援法による
  • 精神通院医療(法第5条関係)
  • 更生医療(法第5条関係)
  • 育成医療(法第5条関係)
  • 療養介護医療(法第70条関係)及び基準該当療養介護医療(法第71条関係)
麻薬及び向精神薬取締法による入院措置(法第58条の8関係)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による
  • 一類感染症等の患者の入院(法第37条関係)
児童福祉法による
  • 療育の給付(法第20条関係)
  • 障害児施設医療(法第24条の20関係)
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による
  • 一般疾病医療費(法第18条関係)
母子保健法による養育医療(法第20条関係)
特定疾患治療費、先天性血液凝固因子障害等治療費、水俣病総合対策費の国庫補助による療養費及び研究治療費、茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要網による医療費及びメチル水銀の健康影響による治療研究費
肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付
児童福祉法による小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付(法第21条の5関係)
児童福祉法の措置等に係る医療の給付
石綿による健康被害の救済に関する法律による医療費の支給(法第4条関係)
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第4項に規定する医療支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律附則第4条第2項において準用する場合を含む。)
生活保護法による医療扶助(法第15条関係)

地方公共団体の条例に基づく公費負担医療制度

地方公共団体は主に次のような公費負担医療を実施しています。
また、各地方公共団体の条例等に基づいて実施していますので、制度の名称及び制度内容等は各地方公共団体により異なっています。

  • 乳幼児等の児童に係る医療に関するもの
  • 障害者及び障害児に係る医療に関するもの
  • 母子家庭の母及び父子家庭の父並びに母子家庭及び父子家庭の児童に係る医療に関するもの
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