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ケニア政府職員が支払基金埼玉支部を訪問

 支払基金は、厚生労働省や医療保険等の社会保障の制度整備の途上にある国々を支援している独立行政法人国際協力機構(以下、JICAという)等を通じて、諸外国の政府視察団の方々の受け入れを積極的に行っています。

 6月7日、国立国際医療研究センターが実施した「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ研修(JICA委託事業)」に参加したケニア政府職員の方5名が支払基金埼玉支部を訪問されました。

 日本政府は2015年9月に発表した「平和と健康のための基本方針」の中でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(以下、UHCという)の推進を政策目標や基本方針として掲げていますが、国立国際医療研究センターも、他先進国に比べ低コストで世界一の長寿を達成した保健医療の歴史とシステムを有する日本の経験を踏まえ、貧困層を含むすべての人々が基本的なサービスにアクセスできるよう、国際社会とともにUHCの推進に取り組んでいます。

 今回のケニア政府職員の方々の来訪は、UHC達成に向け、日本の制度・経験を基に、ケニア国内で今後急務となる関係者合意形成と制度設計上の課題解決のための示唆を得るため、6月4日から8日までの間、行政機関や保険者等の方からの講義、病院見学で構成される研修プログラムです。支払基金の訪問はそのプログラムの一部として健康保険のインフラストラクチャーを実地で見学してもらうために行われたものです。

 支払基金では、来訪された各国の保健関係行政官の方々に制度構築や運営に活かしていただくため、日本の医療保険における診療報酬請求の審査制度の説明や、レセプト電算処理システムによる画面審査のデモンストレーションを行いました。

 同国政府職員の方々からは、支払基金の組織や電子レセプトの審査の流れ等について多くの質問が寄せられ、活発な意見交換が行われました。

 支払基金は今後も診療報酬の審査支払の専門機関として蓄積してきたノウハウをお伝えするなど、国民皆保険制度の構築などを進められている国々の政府関係者のお役に立てるよう積極的に協力してまいります。

お問い合わせ

広報室 広報課
〒105-0004 東京都港区新橋二丁目1番3号
電話:03-3591-7441(内線753、755)
ファックス:03-3591-6708

メールアドレス:honbu@ssk.or.jp

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