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支払調書(機械様式第370号)

最終更新日:2016年4月1日

1.送付日はいつ頃なのか。

1.毎年、2月25日頃の送付を予定しています。

2.再発行は可能なのか。

2.可能です。保険医療機関等の所在する都道府県の支払基金支部に照会願います。

3.開設者を変更した場合、支払調書は開設者ごとに作成されるのか。

3.開設者ごとに作成されます。

4.閉院後に支払調書が送付された理由を伺いたい。

4.月遅れ分等の請求があったものと思われます。

5.支払調書の使用用途を伺いたい。

5.確定申告等において必要に応じてご使用願います。

6.何を基に作成されているのか。

6.当座口振込通知書を基に作成しており、1年分(1月診療分~12月診療分)の合計を記載しています。

7.摘要欄の「内本人分」・「内家族分」欄には、公費負担医療等に係る点数等が含まれるのか。

7.公費負担医療等に係る点数等は含まれません。
なお、高齢受給者に係る点数等は「内本人分」に含まれ、未就学者に係る点数等は「内家族分」に含まれます。

8.支払調書に記載されている内容から、保険医療機関等の窓口徴収額及び年間収入額を計算できるのか。

8.支払調書は支払基金から支払った合計金額を記載しているものであり、医療保険の負担割合及び高額療養費の関係から窓口徴収額及び年間収入額は計算できません。

9.開設者が死亡し、相続後4か月以内に相続人による申告(準確定申告)が必要なため、早々に送付して欲しい。

9.支払調書は、毎年2月25日頃の送付となるため、当座口振込通知書で対応願います。

お問い合わせ

事業費管理室 管理課
〒105-0004 東京都港区新橋二丁目1番3号
電話:03-3591-7441

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