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障害者の法定雇用率(2.2%)を達成しています

最終更新日:2018年9月3日

障害者雇用の状況(平成30年6月1日)

 常用労働者が45.5人以上の事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況を公共職業安定所(ハローワーク)に報告する義務があります。
 本年6月1日現在、支払基金は81人の障害者を雇用しており、民間企業に義務付けられている法定雇用率2.2%を上回る結果となっています。

障害者数 うち重度 雇用率
81人 21人 2.22%
内訳:身体60人、知的6人、精神15人

※障害者を雇用する際には、障害者手帳等の提出による障害の有無の確認を行うとともに、定期的な確認に努めています。

障害者雇用の取組方針

 支払基金は診療報酬の「適正な審査」と「迅速な支払」を通じて、日本の医療保険制度を支える公的な役割を持った組織として、職員一人ひとりが自らの強みを発揮でき、その強みを最大限活かせるように職員の多様性を尊重するダイバーシティ経営の推進に取り組んでいます。障害者の雇用についても社会の要請にこたえるべく意欲や能力に応じて誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」の実現に向けて積極的に取り組んでいます。

お問い合わせ

人事部 人事課
〒105-0004 東京都港区新橋二丁目1番3号
電話:03-3591-7441

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