療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（請求省令）について

　保険医療機関又は保険薬局は、療養の給付及び公費負担医療に関し費用を請求しようとするときは、原則、電子レセプト請求（電子情報処理組織の使用による請求（オンラインによる請求）又は光ディスク等を用いた請求（電子媒体による請求））により行うとされています。

　電子レセプト請求は、各月分について翌月10日までに行わなければならないとされています。

　保険医療機関又は保険薬局は、電子レセプト請求を始めようと（又は変更）するときは、あらかじめ、次に掲げる事項を当該請求に係る審査支払機関に届け出なければならないとされています。

　一　保険医療機関又は保険薬局の名称及び所在地

　二　電子レセプト請求を行うために使用するプログラム名称、ソフトメーカー名（又は作成者）及び電子レセプト請求を始めようとする年月

　三　その他厚生労働大臣が定める事項

　第1条から第3条の規定は医師、歯科医師又は薬剤師を主たる構成員とする団体で医療保険の運営及び審査支払機関の業務運営に密接な関連を有し、かつ、十分な社会的信用を有するものがオンラインによる請求の事務を代行する場合について準用するとされています。

1項 レセプトコンピュータ（レセコン）を使用していない保険医療機関又は保険薬局は書面による請求を行うことができるとされています。

2項 前項の規定により書面による請求を行っている保険医療機関又は保険薬局は電子レセプト請求を行える体制を整備するよう努めるものとされています。

　レセコン（既電子レセプト請求機関を除く）使用又は手書き（レセコン未使用）の保険医療機関等（病院を除く）で常勤の保険医・保険薬剤師が基準日において全員65歳以上の場合は、審査支払機関に免除届を期限までに提出することで、書面による請求を行うことができるとされています。

※　65歳未満の者が常勤となった場合は、その者に係る登録情報を速やかに審査支払機関に届け出る必要があるとされています。その場合、届出月及びその翌月に限り書面による請求を行うことができるとされています。（基準日に65歳未満の者が、後日65歳以上になった場合は対象外）

1項　保険医療機関又は保険薬局は、書面による請求を始めようとするときは、あらかじめ、その旨を当該請求に係る審査支払機関に届け出なければならないとされています。

4項　書面による請求を行う場合には、診療報酬請求書及び調剤報酬請求書は、各月分について翌月10日までに行わなければならないとされています。

保険医療機関又は保険薬局が、平成21年11月25日以前に購入したレセコンについて、減価償却期間である5年間（減価償却期間後であっても当該レセコンの保守管理契約中（平成21年11月26日以降の延長を含む）の間）は、審査支払機関に猶予届出書を期限までに提出することで、電子レセプト請求が猶予となり、書面による請求を行うことができるとされています。

対象となるレセコンは、保険医療機関又は保険薬局が保有するもののみとなります。

※　猶予期間終了日の翌月診療分から電子レセプト請求となります。

　保険医療機関又は保険薬局が、平成21年11月25日以前にレセコンをリース契約（平成21年11月26日以降の延長を含む）している場合は、審査支払機関に猶予届出書を期限までに提出することで、電子レセプト請求が猶予となり、書面による請求を行うことができます。

　対象となるレセコンは、保険医療機関又は保険薬局が、リース契約を行っているものとなります。

　再リースによりリース契約を延長した場合は、届出が必要となります。

※　猶予期間終了日の翌月診療分から電子レセプト請求となります。

　下記に該当する場合は、その旨をあらかじめ（原則、請求日の1か月前に）審査支払機関に猶予届出書を提出することで、電子レセプト請求が猶予となり、書面による請求を行うことができます。

• 電気通信回線設備に障害が発生した場合
• レセコンの販売又はリース業者との間で電子媒体による請求に係る契約を締結しているが、導入等に係る作業が完了していない場合
• 改築の工事中又は臨時の施設で診療（調剤）を行っている場合
• 廃止又は休止に関する計画を定めている場合
• その他電子レセプト請求を行うことに、特に困難な事情がある場合

※　あらかじめ提出できないやむを得ない事情がある場合は、書面による請求を行う当日に届出を行うことができます。その場合、審査支払機関に連絡し、内容を確認できる資料は、請求の事後速やかに審査支払機関に提出願います。

　「特に困難な事情」の範囲については、平成21年11月25日付け保発第1125第4号の厚生労働省保険局長通知において、「保険医療機関等において疑義が生じた場合には、審査支払機関を通じて厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室に照会すること。」とされていますので、個々の事例については、基本的に審査支払機関から厚生労働省に照会することとしています。