• 今回の改正により、費用の請求は、原則電子レセプト請求（オンラインによる請求又は光ディスク等を用いた請求）によるものとなりました。
• 経過措置（後述の記載を御参照ください）の期間後は、電子レセプト請求を行う必要があります。

免除該当

• レセコン未使用（手書き）の保険医療機関等は、審査支払機関（支払基金及び国保連）に免除届を期限までに提出することで、電子レセプト請求が免除となり、書面による請求を行うことができます。ただし、電子レセプト請求を行うことができるように努めることとされています。

• 現在レセコンを使用している医療機関等も、あらかじめ届出を行うことで手書きレセプトに移行することもできます。

免除該当

• レセコン（既電子レセプト請求機関を除く）使用又はレセコン未使用（手書き）の保険医療機関等（病院を除く）で、常勤の保険医・保険薬剤師が基準日において全員65歳以上の場合は、審査支払機関に免除届を期限までに提出することで、電子レセプト請求が免除となり、書面による請求を行うことができます。（下表の生年月日は、請求省令に規定された「基準日」において65歳以上となるものです。）

猶予該当

• 平成21年11月25日以前に購入したレセコンについて、減価償却期間である5年間（減価償却期間後であっても当該レセコンの保守管理契約中（平成21年11月26日以降の延長を含む）の間）は、審査支払機関に猶予届を期限までに提出することで、電子レセプト請求が猶予となり、書面による請求を行うことができます。

猶予該当

• 平成21年11月25日以前にレセコンをリース契約（平成21年11月26日以降の延長を含む）している場合は、審査支払機関に猶予届を期限までに提出することで、電子レセプト請求が猶予となり、書面による請求を行うことができます。

猶予該当

• 下記に該当する場合は、その旨をあらかじめ（原則、請求日の1ヶ月前に）審査支払機関に猶予届を提出することで、電子レセプト請求が猶予となり、書面による請求を行うことができます。

• 下表の経過措置期限以降は、前述の免除、猶予の規定に該当しない限り、電子レセプト請求を行う必要があります。
• 電子レセプト請求を開始する際は、レセ電開始届又はオンライン開始届の提出が必要となります。