平成31年度介護保険納付金に係る基礎数値の誤りについて

　このたびの平成31年度介護保険納付金に係る基礎数値誤りにより、医療保険者の皆さまには介護保険納付金が予算を上回り、資金繰りに支障を生じさせる事態を招いたことを心からお詫び申し上げます。
　また、保険料を納める医療保険加入者の皆様をはじめ、介護保険サービスを受けられる方々等、国民の皆様にもご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。

　今回の事務処理誤りにより、今年度の保険料水準や介護保険財政への影響は生じないと考えております。

　支払基金といたしましては、今回の事態を踏まえ、3月18日の理事会に報告後、3月20日に内部調査チームを立ち上げ、事実関係、発生原因の究明及び再発防止策の検討をしてまいりました。

　今後は再発防止のため、作業分担の見直しやダブルチェックが機能する作業マニュアルの整備等を進めるとともに、厚生労働省とも十分な連携、協議を行いながら、しっかりと取り組んでまいります。

　※詳細についてはこちら(PDF:404KB)をご覧ください。

　介護保険料については、健康保険組合などの医療保険者において、毎年度、厚生労働省が確定する係数等に基づき予算で決定しています。
　厚生労働省は、この予算編成に必要となる係数を「参考値」として事前に医療保険者へ提示しています。
　本件は支払基金から厚生労働省へ提供した「参考値」の係数の一部に誤りがあったことから、この係数を用いて予算編成した医療保険者については、平成31年度に実際に納付すべき金額が予算上の納付金額を上回ることとなりました。

　係数の算出に際し「平成29年度の確定値」を用いるべきところを誤って「平成31年度の見込値」を用いたことによります。

　医療保険者から徴収した介護保険納付金は、介護保険を運営する保険者等（市町村）へ交付することとなりますが、平成30年度の剰余金1,700億円程度が活用できることから保険者等（市町村）への交付金は全額確保されます。

　次の内容を具体的に示し、再発防止に努めてまいります。

1. 事故発生時迅速に対応するリスク管理委員会の新設
2. 事故発生時にトップダウンでの対応を可能とする一斉同報メールシステムの構築
3. 内部通報制度の整備
4. 組織風土改革の推進
5. 内部監査における重点的な確認
6. 作業分担の見直しとダブルチェックが機能する作業マニュアルの整備
7. 支払基金と厚生労働省との連携強化

　再発防止策の詳細についてはこちらをご覧ください。