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理事長あいさつ

社会保険診療報酬支払基金 理事長 神田 裕二

新生支払基金の創建に当たって

 支払基金は、令和4年10月、「審査事務センター・分室」という電子レセプトの審査事務の集約拠点と、「審査委員会事務局」という各都道府県の審査委員会の審査補助を担う拠点に再編する組織改革を行いました。

 今回の組織改革は、平成27年の規制改革会議の議論に端を発する支払基金改革において、平成29年7月の業務効率化・高度化計画、令和元年5月の支払基金法の改正を踏まえ、支払基金自身が令和2年3月に「審査事務集約化計画工程表」として、今年10月に全国14か所の拠点に審査事務を集約するとした公約を実現するものであり、一つの期を画するものであります。

 組織改革の実現までには、昨年9月のAIを活用したレセプトの振分機能を実装した審査支払新システムの稼働と業務の棚卸による徹底した効率化によって約800人の定員削減を進めるとともに、新システム稼働に合わせ14万あった支部点検条件を本部に集約し、審査の差異の可視化レポートを始め、また、ブロック中核支部に診療科別WGを先行設置し、本部の検討会と分担し、当初3万3千あった支部取決事項を歯科では集約を完了し、医科でも過半数を集約する等、審査結果の不合理な差異解消の取組を前倒しで進めてきました。

 今回の組織改革のため、支部職員の約3割、集約される支部では過半数となる1012人の職員が転勤しています。そのために必要な通勤手当・住居手当の充実や、生活の本拠を離れた転居あるいは長時間通勤をする職員に対する異動手当の創設等に必要な財源は、都市部の職員の地域手当を減額すること等で捻出しました。

 新生支払基金の創建は、その実現に必要なこうした一つ一つの制度見直しの集大成であり、集約化計画工程表の決定や個々の見直しに対する保険者・被保険者、診療担当者等関係者の皆様のご理解とご協力のお蔭であると心から感謝申し上げる次第です。また、離れた職員と連携して行う審査に対する審査委員の皆様のご理解、そして転勤や人事給与制度の見直しを受け入れてくれた職員の理解と協力なくしては成しえなかったことであり、この場をお借りして、深く感謝申し上げます。

 しかし、新生支払基金創建はゴールではなくスタートです。役職員一人一人が、今一度、ICTを活用した審査事務の効率化・高度化と審査結果の不合理な差異の解消という改革の目的をかみしめ、その実現に組織を挙げ懸命に取り組むことこそが求められています。
・「AIを活用して、査定の可能性の高いレセプトに絞り込んで重点的に審査がされるようになり、審査結果の理由についても丁寧な説明が受けられ、納得感が高まった。」
・「ブロックの診療科別WGでの速やかな取決とその全国共有、審査の差異の可視化レポートとその的確なフォローアップにより、都道府県間の不合理な差異が速やかに改善されるようになった。また、不合理な差異の新たな発生が目に見えて減ってきた。」
・審査結果の照会等には、審査事務を担当した職員が直接に対応するダイレクト・レスポンスが原則になります。「迅速で親切なよく考えられた(クイック&ソートフル)回答が得られるようになり、満足度が高まった。」
 こうした改革の効果を関係者の皆様に実感していただけるまで、弛まず努力をしてまいります。 

 新組織発足当初は、職員は、転勤による新たな居住環境や、長時間通勤、フレックスタイムや在宅勤務等の新たな勤務環境、また、初めて複数の都道府県のレセプトの審査事務を担当する等新しい仕事のやり方にも慣れる必要があります。関係者の皆様には、ご不便をおかけすることもあろうかと存じますが、本部でも直接、意見・苦情を汲み上げる複線的なフォローアップ体制を敷き、保険者・被保険者、診療担当者の皆様、また、審査委員、職員の現場の声に丁寧に耳を傾け、問題には柔軟かつ的確に対応してまいります。
お気づきの点があれば、遠慮なくご指摘いただきますようお願い申し上げます。

 新生支払基金の創建に当たり、今後、支払基金にとって大きな柱となるデータへルス分野での貢献と合わせて、関係者の皆様に改革の果実を確実にお届けすることを約束しますとともに、支払基金の業務運営に対する一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶といたします。

令和4年10月1日

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