ケニア政府職員が支払基金埼玉支部を訪問

　支払基金は、厚生労働省や医療保険等の社会保障の制度整備の途上にある国々を支援している独立行政法人国際協力機構（以下、ＪＩＣＡという）等を通じて、諸外国の政府視察団の方々の受け入れを積極的に行っています。

　6月7日、国立国際医療研究センターが実施した「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ研修（ＪＩＣＡ委託事業）」に参加したケニア政府職員の方5名が支払基金埼玉支部を訪問されました。

　日本政府は2015年9月に発表した「平和と健康のための基本方針」の中でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（以下、ＵＨＣという）の推進を政策目標や基本方針として掲げていますが、国立国際医療研究センターも、他先進国に比べ低コストで世界一の長寿を達成した保健医療の歴史とシステムを有する日本の経験を踏まえ、貧困層を含むすべての人々が基本的なサービスにアクセスできるよう、国際社会とともにＵＨＣの推進に取り組んでいます。

　支払基金では、来訪された各国の保健関係行政官の方々に制度構築や運営に活かしていただくため、日本の医療保険における診療報酬請求の審査制度の説明や、レセプト電算処理システムによる画面審査のデモンストレーションを行いました。