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子育て・介護支援の取組

 支払基金では、次世代育成支援対策推進法に基づき策定した、社会保険診療報酬支払基金行動計画(第5回)(計画期間:平成27年4月1日から令和2年3月31日)において、仕事と子育ての両立支援に取り組んだ結果、令和3年3月26日付けで「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定を受けました。

くるみん認定とは

 次世代育成支援対策推進法に基づき策定した一般事業主行動計画の目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請を行うことで「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

取り組んだ主な内容

 次世代育成支援の内容として定められている事項の中で、既に導入している諸制度について、職員に周知・啓発を図り、基金で働く全ての職員が仕事と子育てを両立することができるよう働きやすい環境の質的向上を目指しました。

年月  
平成27年4月

子の看護休暇、短縮時間勤務の対象者拡大
(未就学児まで⇒小学6年生まで)

平成29年5月 連続休暇の取得促進、定時一斉退所日の設定
平成30年2月

育児・介護等に関するアンケートを実施
アンケート結果の周知と併せて諸制度の概要について周知

平成30年4月

不妊治療のための休暇制度(特別休暇5日)を導入

夏期休暇連続取得促進
平成31年3月 育児・介護に関する制度内容等についてまとめた「育児・介護のためのハンドブック」及び男性の育児参加を積極的に促すために「育男(イクメン)になるために」を作成し周知
平成31年7月 「育児・介護のためのハンドブック」を冊子化の上、全職員に配布

「トモニンマーク」も取得しました

 「トモニンマーク」とは、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組む企業が使用できるシンボルマークです。
 「両立支援のひろば」(新規ウインドウで開きます。http://ryouritsu.mhlw.go.jp/)に仕事と介護の両立に関する取組を登録することで、申請の必要なくマークを使用できます。
 支払基金が 「両立支援のひろば」に登録している取組内容は次のとおりです。
・介護休業:対象家族1人につき原則として93日間の範囲で取得可能
・介護休暇(5日):時間単位で取得可能

今後の取組

 支払基金では、今後も、職員のワーク・ライフ・バランスを考慮した職場環境の整備及び育児や介護に関する制度等の取得促進を続けてまいります。

お問い合わせ

人事部 ダイバーシティ推進課
〒105-0004 東京都港区新橋二丁目1番3号
電話:03-3591-7441

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