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社会保障・税番号制度創設の背景と目的

最終更新日:2018年6月8日

背景

我が国では、1960年代以降において現行の社会保障制度の基本的枠組みが作られてきましたが、社会経済情勢が大きく変化する中で、少子高齢化により高齢者の増加と労働力人口の減少が顕著となっています。
このような時代背景から、より正確な所得等の情報に基づく所得の再分配を実施し、国民一人ひとりが社会保障給付を公平・公正に受ける権利を守る必要があります。
とりわけ国民に一定の負担を求める社会保障や税の分野において国民の納得や信頼を得るためには、制度・運営の効率性や透明性をより一層高めるとともに、給付や負担の公平性を実感することができる制度の創設が極めて重要となります。
これらの観点から、近年の情報通信技術の進展を踏まえ、給付や負担の基準となる所得等の情報を的確に把握し、それに基づいた制度運営を行うことが求められてきたところです。

目的

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」、「公平・公正な社会の実現」に向けて、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために導入された制度です。

社会保障・税番号制度の概要

マイナンバーを活用した情報連携は一部開始され、順次拡充されていきます。
なお、地方公共団体及び国の機関等※1において情報システムによる各種情報の相互確認が可能となっています。

被用者保険から市町村国保に資格変更する場合(イメージ)

お問い合わせ

情報化企画部 資格情報課
〒105-0004 東京都港区新橋二丁目1番3号
電話:03-3591-7441

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