※財務諸表等、役員名簿、支払基金サービス向上計画、事業計画・収入支出予算、定款、役員に就いている退職公務員等の状況、審査支払に係る事務費手数料、調剤直接審査に係る「審査の意見の提出」及び「決済処理」の事務費手数料、出産育児一時金等の支払に係る事務費手数料、レセプト電子データ提供事業、認可事業に係る事務費手数料、随意契約締結状況、契約方法に関する定めについて、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準(平成14年4月26日閣議決定)」等に基づき公表しています。