支払基金は7月19日、東京・品川「ザ・グランドホール」で「第2回全国支払基金女性交流会」を開催しました。

　この交流会は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「社会保険診療報酬支払基金行動計画」の取組の一環として、全国の女性職員の意識改革と支部及び職域の枠を超えたネットワークを構築し、女性のキャリア形成とパフォーマンスの向上を図ることを目的とするものです。

　今回は「ワーク・ライフ・バランス」をテーマとし、女性職員201名の他に、男性管理職や役員等を含め総勢323名が参加しました。

　冒頭で、神田裕二理事長から「女性がライフイベントがあっても安心して働き続けられる、転勤もできる、女性にとっても男性にとってもトップクラスの働きやすい職場を今こそ作っていく必要があるのではないか。そのために何をすべきか、真剣に検討しなければいけない時ではないかと思っている。」との言葉がありました。

　その後、第2期女性活躍推進委員会より「基金職員がいきいきと働ける職場を目指して」と題し、ある女性職員が妊娠した時、家族に介護が必要になった時の本人の気持ち、そして、周囲の人の本音と建前について、参加者が共有し、どうしたら「いきいきと働ける職場」となるのかを考えるきっかけとしてもらえる劇を発表しました。

　交流タイムでは、男性管理職も含めた参加者全員が1グループ10名程度の30グループに分かれ、夏休取得やストレス発散方法等のワーク・ライフ・バランスに関したグループトークを行い、午前の部を終了しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪交流タイムの様子≫

　午後の部は、日本経済新聞社・編集委員の石塚由紀夫氏をお招きし「ワーク・ライフ・バランスの落とし穴～ゆるゆる職場といきいき職場の分岐点～」と題し、これまでの取材や執筆活動を通した豊富な知見や他企業の情報を交えながら、女性活躍推進とワーク・ライフ・バランスの考え方について、ご講演いただきました。
　また、石塚氏をコーディネーターとして、パネルディスカッションも行われました。
　パネリストそれぞれのワーク・ライフ・イベントをライフラインチャートに表し、個人の体験談を交えながら自身が直面してきた転機について意見交換を行いました。

　平成28年4月の女性活躍推進法の全面施行後3年を経過した今、さらなる女性活躍の推進、多様で柔軟な働き方の推進が求められています。
　支払基金では、女性だけでなくすべての職員がいきいきと働ける職場を目指し、今後もさまざまな取組を行うこととしています。