介護保険制度は、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態になり、入浴、排せつ、食事などの介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供する制度として、国民の共同連帯の理念に基づき、平成12年4月に創設され、法施行5年目に検証が行われ、平成18年4月から本格実施されています。
支払基金では、介護保険法の規定により介護保険関係業務として、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第2号被保険者が負担する『介護給付及び予防給付（介護サービス）に要する費用』及び『介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用』を、各医療保険者から徴収し、市町村等へ交付する業務を行っています。