全新着一覧
- 2019年4月25日月刊基金「平成31年4月号」を掲載しました
- 2019年4月25日平成30年度診療報酬改定関係通知を掲載しました
- 2019年4月25日「再審査相談窓口一覧」を掲載しました
- 2019年4月24日助産所情報の取扱い等に係る事務連絡を掲載しました
- 2019年4月24日出産育児一時金等の請求に使用する請求用ソフト（新元号対応バージョン）に更新しました
- 2019年4月23日介護保険納付金に係る基礎数値の誤りの概要を掲載しました
- 2019年4月23日平成31年度の診療報酬等の支払予定日等を掲載しました
- 2019年4月22日審査状況（平成31年2月審査分）を掲載しました
- 2019年4月17日レセ電通信（医科・ＤＰＣ・歯科・調剤）を掲載しました
- 2019年4月9日特定器材コードリストを更新しました
- 2019年4月9日保険者の異動について（2019年3月分）を掲載しました
- 2019年4月8日基本マスター（医科診療行為）を更新しました。
- 2019年4月8日医科電子点数表テーブル及び歯科電子点数表テーブルを更新しました
- 2019年4月5日基本マスター（医薬品）を差し替えました
- 2019年4月2日基本マスター（コメント）を更新しました
- 2019年4月1日平成31年度の診療報酬請求書の審査支払に係る事務費手数料を掲載しました
- 2019年4月1日平成31事業年度事業計画及び収入支出予算を掲載しました
- 2019年4月1日平成31年度の出産育児一時金等の支払に係る事務費手数料を掲載しました
- 2019年4月1日平成31年度の調剤直接審査に係る「審査の意見の提出」及び「決済処理」の事務費手数料を掲載しました
- 2019年4月1日統計月報（平成31年1月診療分）を掲載しました
- 2019年4月1日統計情報に確定状況及び収納状況（平成31年1月診療分）を追加しました
- 2019年3月27日特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）に対する意見を募集します
- 2019年3月20日月刊基金「平成31年3月号」を掲載しました
- 2019年3月19日平成31年度「月刊基金」定期購読のご案内を掲載しています
- 2019年3月19日経過措置医薬品情報を更新しました
- 2019年3月12日レセプト電算処理システムマスターファイル仕様説明書を更新しました
- 2019年3月7日支払基金ホームページの常時暗号（SSL）化についてお知らせを掲載しました
- 2019年3月6日再審査等請求の手引きを掲載しました
- 2019年3月1日2020年度職員採用（障がい者）募集を開始しました
- 2019年3月1日2020年度職員採用募集を開始しました
- 2019年2月26日個人番号及び法人番号の収集等について－医療機関・薬局・訪問看護ステーションの皆様へ－を更新しました
- 2019年2月20日月刊基金「平成31年2月号」を掲載しました
- 2019年2月19日助産所情報の取扱い業務を掲載しました
- 2019年2月18日オンライン請求用パソコン動作環境（ＯＳ等）を更新しました
- 2019年2月14日「第51回審査に関する支部間差異解消のための中央検討委員会」及び「第34回審査情報提供検討委員会」を開催
- 2019年2月14日「第24回審査に関する支部間差異解消のための歯科検討委員会」及び「第17回審査情報提供歯科検討委員会」を開催
- 2019年2月13日平成30年度全国基金医療顧問等会議を開催
- 2019年2月12日平成31年3月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等に係る一部負担金等免除証明書の取扱いについて掲載しました
- 2019年2月5日平成31年2月1日以降のオンライン請求接続可能回線・事業者一覧表を掲載しました
- 2019年2月4日「突合点検に係る帳票等について」等を更新しました
- 2019年1月21日月刊基金「平成31年1月号」を掲載しました
- 2018年12月20日月刊基金「平成30年12月号」を掲載しました
- 2018年12月18日アジア・アフリカ各国の政府職員が支払基金神奈川支部を訪問
- 2018年12月5日海外担当者を交えた意見交換会を実施
- 2018年11月30日基金年報（平成29年度分）を掲載しました
- 2018年11月20日月刊基金「平成30年11月号」を掲載しました
- 2018年11月15日医療費の動向を掲載しました
- 2018年11月13日「平成30年度全国基金副審査委員長会議（歯科）」を開催
- 2018年11月9日高額療養費の自己負担限度額の見直しに係るレセプト請求計算事例【高齢受給者】（平成30年8月以降）を一部差し替えしました
- 2018年11月1日特定個人情報保護評価書の変更をしました
- 2018年10月16日平成30年10月全国基金審査委員長・支部長会議を開催
- 2018年9月13日役員公募の受付は終了いたしました
- 2018年8月20日月刊基金「平成30年8月号」を掲載しました
- 2018年8月10日コンピュータチェック公開に対するアンケートを実施しています
- 2018年8月6日平成30年度地区別基金医療顧問等会議（医科）を開催
- 2018年7月31日電子レセプトの作成手引きを更新しました
- 2018年7月20日月刊基金「平成30年7月号」を掲載しました
- 2018年7月11日タイ政府職員が支払基金神奈川支部を訪問
- 2018年7月11日セネガル政府職員が支払基金東京支部を訪問
- 2018年6月27日ケニア政府職員が支払基金埼玉支部を訪問
- 2018年6月20日月刊基金「平成30年6月号」を掲載しました
- 2018年5月29日基本マスター（調剤行為）を更新しました
- 2018年5月21日月刊基金「平成30年5月号」を掲載しました
- 2018年4月20日月刊基金平成30年4月号を掲載しました。
- 2018年4月5日平成30年度社会保険診療報酬支払基金入所式を開催
- 2018年4月1日平成30年4月から支払基金本部の事務組織を再編しました
- 2018年3月30日「平成30年度診療（調剤）報酬改定等に伴うマスターファイル仕様及び記録条件仕様の変更等に係る説明会資料」（修正版）を掲載しました
- 2018年3月23日平成30年度診療（調剤）報酬改定に伴う電子レセプトの記録条件仕様の変更等に係る保険者団体等及び保険者システムメーカー向け説明会を開催
- 2018年3月22日月刊基金平成30年3月号を掲載しました
- 2018年3月19日平成29年度プレスリリースを更新しました
- 2018年3月16日第三期特定健診等実施計画に係る特定健診・特定保健指導データのXMLサンプルデータ及び解説を公開しました
- 2018年3月13日平成28年 基本マスター（医薬品）を更新しました
- 2018年3月12日【健康保険組合様向け】「柔道整復療養費の支払業務（振込代行）に関するニーズ等調査」を終了いたしました
- 2018年3月5日平成30年度診療報酬改定に伴い診療（調剤）報酬点数表、薬価基準及び材料価格基準が告示されましたので、基本マスター及び電子点数表を更新しました
- 2018年2月26日「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）（第4回）」を公表しました
- 2018年2月21日平成30年度診療報酬改定（答申書）に伴うマスターファイル仕様等に係る説明会を開催
- 2018年2月21日基本マスター（医科診療行為）を更新しました
- 2018年2月21日月刊基金平成30年2月号を掲載しました
- 2018年2月16日「第49回審査に関する支部間差異解消のための中央検討委員会」及び「第32回審査情報提供検討委員会」を開催
- 2018年2月13日平成29年度全国基金医療顧問等会議を開催
- 2018年2月8日「第１５回審査情報提供歯科検討委員会」及び「第２２回審査に関する支部間差異解消のための歯科検討委員会」を開催
- 2018年2月8日「全国基金研究発表会」を開催
- 2018年2月1日アジア・アフリカ各国の保健関係行政官が支払基金神奈川支部を訪問
- 2018年1月25日月刊基金平成30年1月号を掲載しました
- 2018年1月5日オンライン請求システム専用認証局運用規程について更新しました
- 2017年12月20日月刊基金平成29年12月号を掲載しました
- 2017年12月12日韓国健康保険審査評価院（HIRA）が支払基金本部を訪問
- 2017年12月6日特定器材コードリストを更新しました
- 2017年12月5日モンゴル政府職員が支払基金福岡支部を訪問
- 2017年12月5日基本マスター（歯科診療行為）を更新しました
- 2017年11月21日月刊基金平成29年11月号を掲載しました
- 2017年11月13日「平成２９年度全国基金副審査委員長会議（歯科）」を開催
- 2017年10月20日月刊基金平成29年10月号を掲載しました
- 2017年10月16日平成29年度地区別基金審査委員長・支部長会議を開催
- 2017年9月20日月刊基金平成29年9月号を掲載しました
- 2017年9月14日「第４８回審査に関する支部間差異解消のための中央検討委員会」及び「第３１回審査情報提供検討委員会」を開催
- 2017年8月17日月刊基金平成29年8月号を掲載しました
- 2017年8月9日「第１４回審査情報提供歯科検討委員会」及び「第２１回審査に関する支部間差異解消のための歯科検討委員会」を開催
- 2017年8月7日平成２９年度地区別基金医療顧問等会議（医科）を開催
- 2017年8月4日情報セキュリティインシデント連絡窓口及び情報の分類と管理として重要性分類の区分を掲載しました
