共通算定モジュール

　支払基金では、政府の「医療ＤＸの推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療ＤＸ推進本部決定）を踏まえ、クラウド型レセプトコンピュータ（以下「レセコン」）向けの医科・ＤＰＣの共通算定モジュールの本格運用を、令和8年6月1日、開始しました。

　医科・ＤＰＣの共通算定モジュールは、診療報酬の算定と患者負担金の計算について、レセコンの各製品が共通に利用できる計算プログラムであり、支払基金の各種マスターと整合性を確保して、計算内容の形式的なチェック、事務点検・電子点数表チェックに相当するチェックを行った上で、計算結果の回答を行います。

　診療報酬改定や制度改正の際、支払基金において、共通算定モジュールの計算プログラムと各種マスターを改修することで、共通算定モジュールを利用するレセコンベンダーやそのベンダーが提供するレセコンを利用する医療機関では、レセコンのプログラムの改修にかかるコストの縮減が期待されます。

　令和8年6月1日から、日本医師会ORCA管理機構株式会社が提供するクラウド型レセコンで共通算定モジュールを利用できるようになりましたが、支払基金では、先行・協力・準協力レセコンベンダー（※）の協力を得て、計算機能の品質確認をしたものを提供しており、更に多くのレセコンで利用が広がるよう、取り組んでいきます。

（※）共通算定モジュールのモデル事業における先行・協力・準協力レセコンベンダー：日本医師会ORCA管理機構株式会社、富士通Japan株式会社、日本電気株式会社、ウィーメックス株式会社、株式会社ソフトウェア・サービス

（参考）医療DXの推進に関する工程表（令和5年6月2日医療ＤＸ推進本部決定）
　Ⅲ　具体的な施策及び到達点
（４）診療報酬改定ＤＸ
　診療報酬改定時に、医療機関等やベンダが、短期間で集中して個別にシステム改修やマスタメンテナンス等の作業に対応することで、人的、金銭的に非常に大きな間接コストが生じている。限られた人的資源、財源の中で医療の質の更なる向上を実現するためには、作業の一本化や分散・平準化を図るとともに、進化するデジタル技術を最大限に活用して、間接コストの極小化を実現することが重要である。
　（中略）

診療報酬の算定と患者の窓口負担金計算を行うための全国統一の共通的な電子計算プログラムである共通算定モジュールの開発を進め、2025年度にモデル事業を実施した上で、2026年度において本格的に提供する。