審査事務集約後の新生支払基金について
最終更新日:2022年10月1日
令和元年5月に成立した支払基金法の改正により、審査結果の不合理な差異の要因となり得る状況であった支部完結型での業務実施から、本部が中心となった全国統一的な業務を実施するための体制を構築し、令和4年10月から始動しました。
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組織体制
審査委員会事務局・審査事務センター・分室 一覧
審査結果の不合理な差異解消の取組
- レセプト事務点検を集約し、職員が複数の都道府県のレセプトを審査事務することにより、広域にわたる状況を速やかに把握する体制を構築します。
- 審査結果の差異を調整する仕組みとして、中核審査事務センターにブロック内の各都道府県の審査委員をメンバーとする診療科別WGを設置します。
レセプトの審査・審査事務
各都道府県審査委員会での審査決定の仕組みは変わりません。
- 地域医療や医療機関の特性を熟知した審査委員が、引き続き各都道府県で審査を行います。
主として、これまで支部でレセプト点検をしてきた職員が、引き続き審査事務を行います。
- オンライン及び電子媒体レセプトは14拠点の審査事務センター・分室で審査事務を行います。
- 紙レセプトは各都道府県の審査委員会事務局(注)で審査事務を行います。
(注) 北海道、岩手県、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県の医療機関等については、審査事務センター・分室の審査事務担当者が行います。また、群馬県及び島根県の医療機関等については、それぞれ高崎分室、米子分室の審査事務担当者が行います。
オンライン請求システムに関する照会
引き続きヘルプデスクを利用ください。
オンライン請求ネットワークサポートデスク | 0120ー220ー571 |
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オンライン請求システムヘルプデスク | 0120-60-7210 |
特定健診・特定保健指導決済システムヘルプデスク | 0120-109-957 |
新生支払基金の創建~審査事務集約によるブロック単位での組織体制構築~
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