このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

審査支払に係る事務費手数料

最終更新日:2023年8月1日

支払基金の令和5年度の事務費手数料については、レセプトの請求内容に応じて保険者等のレセプト及び連名簿の受取り形態別に、下記の「1.基本手数料」に「2.付加手数料」を加えた構成としております。
令和5年度は、基本手数料について、手数料の階層化を実施し、「判断が明らかなレセプト」を別単価として設定しています。

令和5年度 レセプト1件当たりの手数料
  保険者がレセプトまたは連名簿を受け取る形態
オンライン分 電子媒体分 紙媒体分 紙レセプト
電子レセプト・連名簿 電子レセプト・連名簿 電子レセプト 連名簿

医科・歯科
(一般分レセプト)

71.60 72.90 83.80

74.80
(76.10)

71.60

医科・歯科
(判断が明らかなレセプト)

41.50 42.80 53.70

44.70
(46.00)

-
調剤 35.20 36.50 47.40 38.40
(39.70)
35.20

(単位:円)
※1 消費税相当額を含む。
※2 かっこ内は、公費負担医療の実施機関が、紙媒体のみならず電子媒体でも連名簿の受取りを希望する場合に係るものである。
※3 「レセプトの種別」欄の「医科・歯科分(一般レセプト)」には、訪問看護を含む。

1.基本手数料(レセプト1件当たり)

1 電子レセプト(医科・歯科分)及び紙レセプト(訪問看護を含む。)
 ・一般分レセプト      71.60円(消費税相当分を含む。)

2 電子レセプト(医科・歯科分)
 ・判断が明らかなレセプト  41.50円(消費税相当分を含む。)

3 調剤分           35.20円(消費税相当分を含む。)

2.付加手数料(レセプト1件当たり)

  手数料

保険者等が電子媒体で電子レセプトを受け取る場合

1.30

公費負担医療の実施機関が電子媒体で連名簿を受け取る場合

1.30

保険者等が紙媒体で電子レセプトを受け取る場合

12.20

公費負担医療の実施機関が紙媒体で連名簿を受け取る場合

3.20

手数料水準 58.30円(令和5年度予算ベース)

手数料負担の水準(平均手数料)

支払基金では、保険者の委託を受けて診療報酬に係る審査支払を実施しています。そのために必要な事務費は保険者によって負担される手数料で賄われています。具体的なレセプト1件当たりの手数料については、毎年度その額を保険者団体と支払基金との間で協議し、決定することとしています。
令和5年度における審査支払業務の手数料に関しては、手数料の階層化(医科・歯科の電子レセプトのうち、一般分レセプトとは別に医学的判断を要さないレセプト(判断が明らかなレセプト)の単価を設定すること)を実現するとともに同手数料を含めた各手数料単価等について、11月に協議が行われ、12月に保険者団体と支払基金の間で合意が得られました。

お問い合わせ

経営企画部 政策統括課
〒105-0004 東京都港区新橋二丁目1番3号
電話:03-3591-7441

本文ここまで


以下フッターです。
Copyright © Health Insurance Claims Review & Reimbursement services. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る