令和8年10月より支払基金はDX審査支払機構になります

　令和7年12月5日、支払基金を、診療報酬の審査支払と医療DXの運営母体の双方を担う法人として改組する内容を含む、「医療法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、12日に公布されました。法人名称の見直しにつきましてもこの改正法によるものです。

　DX審査支払機構は、厚生労働大臣が定める医療DXの総合的な方針（「医療情報化推進方針」）に基づき医療情報化推進の実施に関する中期的な計画(「中期計画」)を定め、厚生労働大臣の認可を受けます。中期計画には、医療情報化推進のために達成すべき目標に関する事項、目標を達成するために取り組むべき事項などを定めます。

　毎年度、中期計画に基づき医療情報化推進業務の運営に関する計画(「年度計画」)を策定し厚生労働大臣に届け出ることとなり、また、毎年度、医療情報化推進業務の実績について、厚生労働大臣の評価を受けます。

　支払基金の最高意思決定機関である理事会に代えて、「運営会議」が設置されます。運営会議は、保険者代表3名、診療担当者代表3名、被保険者代表1名、地方公共団体代表1名、学識経験者1名で構成され、上記の中期計画をはじめとした重要事項について、国民健康保険関連団体や地方公共団体も含めた医療DXに関する一元的な意思決定を行うこととなります。

　審査支払に関する重要事項は、定款で定めることにより、運営会議の議決を要せず、新たに設ける 「審査支払運営委員会」において専決することになり、基本的に現行の意思決定プロセスが維持されます。

【掲載予定】法人名称変更に伴う各種届出用紙の様式変更

【掲載予定】本部の移転情報

【掲載予定】基本理念・ロゴマークについて