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疑問4 支払基金が公表している審査情報提供事例については、認める事例が大半ではないか。

最終更新日:2016年4月1日

 審査情報提供事例については、「審査に関する支部間差異解消のための検討委員会」における検討事例で、取扱いが一致した診療行為及び厚生労働省から検討依頼のあった薬理作用に基づく医薬品の適応外使用について、基金本部に設置している「審査情報提供検討委員会」での検討を通じて、これまで(平成26年3月現在)、診療報酬改定等に伴い削除した6事例を含め、診療行為等に関する78事例(5事例削除)、医薬品の適応外使用に関する217事例(1事例削除)、合計295事例を、支払基金のホームページで公表しています。
 医薬品の適応外使用については、検討内容の主旨から結果的には認める事例となりますが、削除した5事例を除く診療行為等に関する73事例の情報提供については、「原則、認める」とした事例が41事例、「原則、認めない」とした事例が31事例、その他1事例となっており、情報提供事例の大半が「認める」としたものではありません。

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経営企画部 政策統括課
〒105-0004 東京都港区新橋二丁目1番3号
電話:03-3591-7441

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