支払基金が担うデータヘルスの全体像

　支払基金は、長年にわたり審査支払機能を担ってきた経験や、保険者・保険医療機関等との専用回線によるネットワークなど有形無形の資産を活かして、近年、新たな業務の柱としてデータヘルス関係の取組みを進めています。
　具体的には、令和元年の支払基金法改正により、基金の業務にデータヘルス関係の取組が追加され、令和3年10月からオンライン資格確認等システムの本格運用や、生活習慣病のリスクを判断する特定健診の情報やレセプトの薬剤情報の提供、令和5年1月には電子処方箋管理サービスの運用が始まりました。令和6年には、全国医療情報プラットフォームの中核となる電子カルテ情報共有サービスの開発も本格化しています。
　現在、支払基金では、国民の健康づくりや最適な医療に貢献するために、データヘルス関係の取組みとして、下記のような業務を進めています。

• オンライン資格確認等システム等の安定運用
• 中間サーバーへの正確な加入者情報登録の促進
• 不詳レセプトへの対応
• オンライン資格確認とオンライン請求の一体的な導入促進
• 多様な場面でのオンライン資格確認の導入
• 健康保険証の新規発行終了後に向けた取組
• オンライン資格確認に関する保険医療機関等への支援

• 抜本的な改組への的確な対応と当面の体制充実に向けた取組
• 共通算定モジュールの開発と国保中央会・国保連との審査支払システムの共同開発
• 全国医療情報プラットフォームの構築に向けた取組
  　✓ 電子カルテ情報共有サービスの開発
  　✓ 電子処方箋管理サービスの運用及び追加開発　　 等
• 医療DXの取組に関する保険医療機関等への支援

• 保険者等との協働によるデータヘルスの推進
  　✓ 健康スコアリングレポートの作成、データヘルス・ポータルサイトの運用及び改修　等
• 研究者や地方自治体との協働によるデータヘルスの推進
  　✓ NDB関連業務の実施、履歴照会・回答システムの運用　 等

　
　今後、政府が令和5年6月に策定した「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、全国医療情報プラットフォームの創設等の取組みが進められることとなっており、支払基金は「電子カルテ情報共有サービス」などの医療DXの各種システム開発・運用の主体を担っています。
　医療DXは、医療分野でのデジタル・トランスフォーメーションを通じて、国民の皆様が切れ目なく、より質の高い医療を受けることを可能とするものであり、また、医療機関等のデジタル化が促進されれば、業務効率化が進んで、効率的な働き方が実現できます。さらに医療情報の二次利用を進めることによって、革新的医薬品の開発や新たな治療法の研究開発が促進されるなどさまざまなメリットが期待されます。

　支払基金は、オンライン資格確認等システムの機能拡充を図りつつ、この基盤を活用した薬剤情報、診療情報等の提供やデータヘルスに関する様々な事業の受託を通して、各保険者の予防・健康づくりに貢献することにより、データヘルスの専門機関として、継続的に安定した事業運営を実現してまいります。