医療情報化支援基金等

支払基金の役割

　技術革新が進む中で、医療分野においてもＩＣＴを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくことが急務です。
　このため、支払基金は「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」の規定に基づいて、令和元年度に医療情報化支援基金（ICT基金）を設置し、医療分野におけるＩＣＴ化を支援する業務を行っています（①～③）。
　なお、令和5年度以降は、医療情報化支援基金（ICT基金）以外に社会保障・税番号制度システム整備費等補助金を受け入れ、支援業務を拡大しています（④～⑧）。

①オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備の支援
　保険医療機関・薬局、訪問看護ステーション等に対し、オンライン資格確認の導入に向けた導入経費（システム整備費用等）を補助　
②電子カルテ情報の標準化に向けたシステム整備の支援
　病院に対し、国の指定する標準規格等を用いて電子カルテ情報の相互連携を可能とするため、電子カルテ情報標準規格準拠対応機能の導入経費（システム整備費用等）を補助　　　　
③電子処方箋管理サービスの導入に向けたシステム整備の支援
　保険医療機関・薬局に対し、電子処方箋管理サービス導入又は電子処方箋管理サービスと新機能（リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応等）同時導入の経費（システム整備費用等）を補助
④訪問診療・オンライン診療を実施する保険医療機関・薬局、健診実施機関、柔整あはき施術所等のオンライン資格確認の導入に向けたシステム整備の支援
　保険医療機関・薬局、健診実施機関、柔整あはき施術所等に対しオンライン資格確認（オンライン資格確認の用途拡大）の導入に向けた導入経費（システム整備費用等）を補助　　　　
⑤医療扶助のオンライン資格確認の導入に向けたシステム整備の支援
　保険医療機関・薬局に対し、医療扶助のオンライン資格確認の導入に向けた導入経費（システム整備費用等）を補助　
⑥マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援
　保険医療機関・薬局が、患者へのマイナ保険証の積極的な利用勧奨に取り組むことなどにより、マイナ保険証の利用率等が一定以上増加した場合に支援金等を交付
　マイナ保険証の月間利用件数の総数が一定以上の保険医療機関・薬局を対象として、顔認証付きカードリーダー、レセプトコンピューター等の改修費用（システム整備費用等）を補助　
⑦医療費助成の受給者証及び診察券の一体化に向けたシステム整備の支援
　保険医療機関・薬局に対しマイナンバーカード１枚で受診できるよう診察券や各種医療費助成の受給者証として利用するため、導入経費（システム整備費用等）を補助　
⑧電子処方箋の機能拡充に係る支援
　電子処方箋導入後に新機能（リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応等）を追加導入した保険医療機関・薬局を対象として、新機能導入に係る導入経費（システム整備費用等）を補助